最高裁傘下の司法改革委員会(司改委・趙準熙委員長=弁護士=)は、「法曹一元化」推進策を確定し、崔鍾泳(チェ・ジョンヨン)最高裁判所長に建議することにしたと、22日発表した。司改委が話し合った主要案件のうち、確定案を打ち出したのは2003年10月末発足以来初めてのことだ。
司改委は21日、最高裁で開かれた定例全体会議で、12年までに新規任用裁判官の50%を検事や弁護士または弁護士の資格を持った行政公務員、大学教授などから選抜することで合意した。
このため、司改委は次回の会議が開かれる7月5日までに具体的な内容の建議案をまとめることにした。
司改委は、「法曹一元化」が導入されれば、裁判官が一気に増えることから、判事一人で裁判を進める単独裁判部の数を次第に拡大する方策を進めている。
司改委はまた、実質的な非拘束裁判を拡大するための方策で、今のように保釈金を支払うこと意外に身元保証、本人の出席保証や社会機関への委託など、さまざまな方法で被告人と被疑者が解放できるようにする制度を作るのが望ましいと一致し、同事案を全体委員会に上程して話し合うことにした。
最高裁の関係者は「拘束手続きの改善策が確定すれば、これまで保釈制度の問題点として指摘されてきた『有銭無罪、無銭有罪(ある脱走者が残した流行語で、カネのある人は重罪を犯しても刑務所に行かず、カネのない人は軽犯罪を犯しても長期間服役しなければならないこと)』の弊害をやや解消できるものと期待する」と述べた。
司改委はまた、国民の司法参加制度の導入問題などを検討するため、8月26日に陪審制と参審制の2類型の模擬裁判を実施することにした。
◆法曹一元化:一定期間、検事や弁護士生活をした人から判事を選抜するやり方
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