盧大統領「テロに断固とした態度で対処」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２３日、カナ貿易会社の社員金鮮一（キム・ソニル）氏が殺害されたことについて、「無実の民間人を殺害するテロ行為はいかなる理由でも許しがたい反人類的な犯罪だ」とし、「こうしたテロ行為を強く糾弾し、国際社会とともに断固たる態度で対処する覚悟だ」と強調した。

盧大統領は同日午前、大統領府記者クラブの春秋館で発表した対国民談話を通じてこのように述べた。その上で、「私たちの派兵はイラクとアラブ諸国に敵対行為をしようというのではなく、イラクの復旧と再建を助けるためのものだ」と述べ、派兵計画に変化がないことを明確にした。

また首席秘書官・補佐官会議では、「今回の事件の経過を綿密に再検討せよ」と指示し、政府の対応過程で現れた問題点を明らかにすることを示唆した。

盧大統領は金氏が拉致された時点と米国側の事前認知疑惑などについても、「事実を正確に把握して、国民に詳細を知らせよ」と指示し、「今回の事件で極端なテロ犯罪グループの反人類的な行為が、アラブ圏やイラク国民の一般的な情緒ではないということを明確に認識し、感情的な対応がないよう注意を傾けてほしい」と述べた。

これに先立って、政府は同日午前２時緊急招集した国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委会議で、△派兵方針の不変、△反人類的なテロ行為を強く糾弾、△イラク滞在韓国国民の迅速な退避、△金さんの遺体を速やかに国内に送還、△合同収拾対策班の構成の５項目を決定した。

国防部はイラク派兵部隊に対テロ分析要員と情報要員を増やす案を検討中だ。

一方、国会は２４日午後、首相権限代行の李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官と潘基文（バン・キムン）外交通商部長官が出席したなかで本会議を開き、金氏殺害事件に対する緊急懸案問題について質問を行うことにした。

金正勳 李承憲　 jnghn@donga.com ddr@donga.com