姜東錫(カン・ドンソク)建設交通部長官は24日、「マンション分譲原価公開に対する政府の反対の立場に変わりはない」と繰り返し明らかにした。
姜長官は同日午後、政府果川(クァチョン)庁舍で記者たちに会って、「分譲原価公開がマンション価格を下げる確実な手段なら反対する理由がないが、原価を公開しても混乱が繰り返されるだけで、マンション価格を下げる手段にならない」と主張した。
長官は、「市民団体などが原価公開を要求する理由は、不動産価格を下げようということだが、不動産価格を下げるためには、原価公開よりはむしろ原価連動制が効果的だ」と述べた。
これと共に、「原価連動制は原価公開の代案だが、一般市民たちはこの二つを完全に別個の事案として理解しているようだ。原価連動制に対する誤解を払拭させるため、原価連動制の代わりに他の用語を使う方法も検討している」と付け加えた。
一方、姜長官は同日午前、韓国能率協会主催でグランド・ハイヤットホテルで開かれた最高経営者朝食会に出席し、「今後建設される新都市ではガイドラインを制定し、建物の色と看板の個数および大きさなども規制する」と言った。
金光賢 kkh@donga.com