来年７月から農業振興地域や軍事施設保護区域など、用途地域または用途地区を指定する際には、必ず該当地域住民の意見をあらかじめ聞き入れなければならない。
また、性格の似ている用途地域地区を統廃合し、実効性のない用途地域地区は廃止するなど、土地に対する規制が大幅に緩和される。
政府は２５日、首相権限代行の李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官が政府庁舎で経済長官会議を開き、このような内容を柱とする土地規制合理化策をまとめた。
政府は、第１段階として来年７月の施行を目標に「土地利用規制基本法」を年内に作り、土地規制を単純化し、透明性を高めることにした。
これを受け、現在１３の省庁、１１２の法律によって指定されている全国２９８ヵ所の用途地域地区のうち、土地の利用を規制している１８１地域地区を大幅に整備することにした。
また、土地利用規制の指定および運用等の報告書を５年ごとに作成し、用途地域地区の制度を改善することにした。
これとともに、土地利用規制のある用途地域地区を指定する際には、公聴会などを通じて住民の意見を聞く手続きが義務付けられる。
工場や宿泊施設を建てる際に、関係許可手続きが簡単にわかるような「規制地図」作りを義務化し、許認可手続きも大幅に簡素化することを決めた。
政府は、このような内容の第１段階土地利用規制合理化作業の成果を見守りながら、第２段階として、来年からすべての用途地域地区を国土計画法体系に一本化する方策を検討することにした。
国が土地の自然的条件と政策的な必要により、用途をあらかじめ決めること。用途地域としては都市地域、住居地域、農業振興地域などが、用途地区としては風致地区、景観地区などがある。
孔鍾植 申致泳 kong@donga.com higgledy@donga.com
About Dong-A Ilbo