26日に閉会した北朝鮮の核開発問題をめぐる第3回6者協議で米国が柔軟な態度を示したのは、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が本当に信用できる人物かをテストする意味があったと、27日付の日本経済新聞が米政府高官の話として報道した。
米政府の譲歩はブッシュ大統領の直接指示によるものであるが「金総書記がテストで不合格した場合」いつでも撤回できるというのが、ブッシュ政権の方針だと同紙は伝えた。
米高官の説明によると、ブッシュ大統領は今月8日の日米首脳会談で、日本の小泉純一郎首相が北朝鮮側の姿勢の変化を説明し米朝の直接対話を促すと、これを真剣に傾聴したという。ブッシュ大統領は、会談が終わった後、参謀たちに「北朝鮮が核開発計画を公開し核の完全放棄に応じる意向を表明したとき、我々にできることは何かを検討しろ」と指示した。
同高官は、「米政府の最終案は大統領も出席した会議で、細かいところまで時間を持って検討して結果まとめられた」と説明した。
ブッシュ大統領は、△1994年の米朝枠組み合意で失敗した「凍結」では十分でなく、△核放棄のために短期間の準備期間を置くことは認めるものの、△北朝鮮が約束を守らなければいつでも重油提供を中断する——ことなどを指示したという。韓国政府も米国に対して6者協議で真摯な打開策を提示することを求めたと、同紙は報道した。
こうした動きについて、国防総省など米政府内の対北朝鮮強硬派は「北朝鮮に間違ったシグナルを送りかねない」として反発している模様だ。
日本経済新聞は、これまで北朝鮮を交渉相手に認めなかったブッシュ政権が具体的な提案を行なったのは一歩前進したものだと分析した。
朴元在 parkwj@donga.com