ソウル市議会など、首都移転の即刻撤回を促す

ソウル市議会、ソウル市自治区議会、「首都移転反対国民連合」などで構成された「首都移転反対ソウル市民連合」は２９日、ソウル市庁前のソウル広場で３万人あまりが参加した中、市民決起大会を開き、政府の首都移転政策の即刻撤回を要求した。

ソウル市民連合は同日の決議文で、「政府の南への遷都は、（南北）統一時代に逆行する時代錯誤的な発想だ。ごり押し式で首都移転を強行した場合、地域不均衡の深化など国論分裂につながる恐れがある」と主張した。

決議文はまた、△首都移転は利害当事者である２３００万首都圏住民の国民的合意が先行されなければならず△政府は首都移転費用で、不況の泥沼にある経済建て直しと青年失業解消対策を立てなければならないと強調した。

ソウル市民連合は採択された決議文を大統領府に伝え、今後は京畿道（キョンギド）、仁川市（インチョンシ）、江原道（カンウォンド）地域でも首都移転反対集会を開く計画だと発表した。

同日の行事には、林東奎（イム・ドンギュ）ソウル市議会議長、崔相哲（チェ・サンチョル）国民連合代表をはじめ、京畿道、仁川市、江原道地域の市道議会議長および市民代表などが参加した。一方、ソウル市がソウル広場で政治的な集会である首都移転反対集会を許可したことをめぐり議論が起きている。ソウル市は政治目的の集会は、「市民の健全な余暇善用と文化活動」を妨げるとの理由から、ソウル広場での政治集会を許さないという原則を明らかにしたことがあった。

黃泰勳 beetlez@donga.com