国会は29日本会議を開き、選挙法違反の疑いを受けている野党ハンナラ党の朴昌達(パク・チャンダル、大邱東乙)議員に対する逮捕同意案の表決を行い、否決させた。
表決には在籍議員299人のうち286人が出席し、賛成121、反対156、棄権5、無効4票だった。
朴議員の逮捕同意案は制憲国会以来43回目で、第17代国会では初めて提出されたものだ。
朴議員の逮捕同意案が否決されたことで、第14代国会会期中だった1995年10月16日、朴恩台(パク・ウンテ)議員(当時民主党)の逮捕同意案が可決されて以来8年間、現役議員の逮捕同意案はたったの一件も国会で可決されなかった。
与党ヨルリン・ウリ党と野党ハンナラ党は同日、現役議員の不逮捕特権乱用に対する批判的な世論を意識し党方針を決めず、議員個々人の自由投票に委ねた。
同日の表決に先立って、朴議員は本会議の身上発言を行い無実と善処を訴えた。また、ハンナラ党の朴啓東(パク・ケドン)、朱豪英(チュ・ホヨン)、金在原(キム・ジェウォン)議員が康錦実(カン・グムシル)法務部長官を相手に選挙法適用の問題点を指摘した。
朴議員は全国区比例代表議員だった一昨年9月から今年3月まで選挙区で山岳会を通じて事前選挙運動を行い、運動員に広報活動費の名目で金品を提供した疑いで警察を取り調べを受けた。
鄭然旭 jyw11@donga.com