「代表的な消費指標」である卸・小売り販売が４ヵ月ぶりに減少に転じるなど、消費が低迷している。
これに消費低迷のなかで内需を支えてきた建設景気まで冷え込む兆しを見せ、内需低迷が長引くだろうという懸念の声が高まっている。
▲後退する内需〓統計庁が２９日発表した「５月の産業活動動向」によると、生産は１２ヵ月連続で成長を続けているが、卸・小売販売は１年前に比べ２．２％減った。卸・小売販売が前年同月より減少したのは１月（-２．５％）以来４ヵ月ぶりに初めてだ。
卸・小売販売は、昨年３月（−１．９％）以来１ヵ月連続でマイナスとなっていたが、今年２月（２．４％）から緩やかな回復を示している。
デパートの販売は９．５％減となり、３ヵ月連続の下落となっている。耐久消費財の出荷は、携帯電話（３６．３％）が多く増えたにもかかわらず、乗用車（−２２．２％）、冷蔵庫（−２８．８％）、家庭向けエアコン（−３５．４％）などが、大幅に減り、１年前に比べて１１．３％減となった。
また、もう一つ注目すべき問題は、建設景気さえ冷え込み始めているということ。
これから１年後、建設景気が見込める建設の受注は２４．０％も急減し、昨年３月の３０．４％減少以来、１年２ヵ月ぶりに減少幅が最大だった。現在の建設業績を見せる建設既成額は、９．４％増加したが、増加幅はやや鈍化した。
▲情報通信の「錯視効果」〓先月の生産は、１年前に比べ１３．５％増え、４ヵ月連続二桁の成長を続けた。しかし、うなぎのぼりの成長率を成し遂げている半導体（６７．９％）と映像音響通信（３４．２％）を除いた場合、３．５％増に止まっている。現に、繊維製品（−１０．５％）、事務会計用機械（-９．６％）などは、かえって生産が減少するなど、業種間の二極化が目立ってきている。
また、生産者の出荷指数も内需部門は１．３％増に止まっているのに対し、輸出部門は半導体、映像音響通信、自動車の好調に支えられ、２８．７％も増えるなど、輸出と内需の二極化が鮮明となった。
▲設備投資、増加に転じたが…〓設備投資は、機械装備と通信機器業種の投資が増えたことから、昨年５月比１．３％増加し、小幅ながら３ヵ月ぶりの増加となった。３月と４月に設備投資は前年同月比７．７％と１．６％減となった。
しかし、５月の設備投資の増加は比較基準になる昨年同月の投資業績がよくないことが響いた技術的な反発の性格が強く、依然投資が確実に回復したとは見受けられない状況だと統計庁側は説明している。
三星（サムスン）経済研究所のクォン・スンウ首席研究員は「信用不良者問題と消費マインドの冷え込みから、内需回復の時期が遅れているようだ。投資活性化を通じた内需回復が何よりも重要だ」と強調した。
孔鍾植 kong@donga.com
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