一般政府省庁の1級にあたる高官が118人もいる外交通商部の人事システムが大幅に見直される。
大統領諮問の政府革新地方分権委員会の尹聖植(ユン・ソンシク)委員長は、外交部高官の身分保障を撤廃することなどを盛り込んだ「外交部革新力量強化策」を用意していると、1日明らかにした。
それによると、外交部の企画管理室長と次官補、各国大使など12〜14等級(一般省庁の1級)公務員118人に対するこれまでの「礼遇」がなくなる。
外交部はこれまで1級以上公務員が補職を受けることができなければ、大部分自動退職する一般省庁とは違い、1年間待機辞令をする「待命退職制度」を運営してきた。
政府革新委は外務公務員法を改正してこの制度を廃止する方針だ。
また、次期人事のための待機場所として活用されてきた外交安保研究院の機能を正常化するほか、公式に補職を受けた審議官は1人だが、内部に2、3人が同じタイトルの審議官として勤める、いわゆる「仮審制度」も無くす計画だ。
これと共に、本部と在外公館が定員の8%範囲内で人事交流を行う「定員入れ替え制度」も見直すことにした。この制度のために現在、本部には高官職が定員を超過しており、在外公館は下位職が定員より多い奇形的な形になっている。
この他に、忌避業務とされている領事業務を専担する補職を新設する案や、中東とアフリカなど特殊言語圏の場合、外交人材を民間専門家で充てる案などが検討されている。
尹委員長は「このような案は上級職を減らし、実務人材を補強して緊急な外交需要が発生すれば、在外公館の人材を迅速に再配置できるシステムを作るためのものだ」と話した。
尹委員長は「外交部に対する監査院の監査と国会の国政調査などが終われば、その結果を反映して早ければ8月頃に最終案を用意して来年から実施に移す計画だ」と付け加えた。
李宰明 egija@donga.com