公営企業の監査役は「天下り」？

最近、産業資源部傘下の公営企業の監査役に該当分野の専門性に欠けた大統領府や与党の関係者らが次から次へと選任されている。

このように公営企業の監査役が「政権の戦利品」の色合いを呈し、現政権の「天下り人事」に対する風当たりが強まっている。

大韓鉱業振興公社は２日、梁鏜滸（ヤン・ミンホ・４８）元大統領国民参加首席室の苦情提案秘書官を監査役に選任した。

梁新任監査役は、新政治国民会議の首席専門委員と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領職引き継ぎ委員会専門委員などを経て、昨年２月から１２月まで大統領国民参加首席室に勤務した。これに先立ち、韓国ガス公社も先月２２日、大統領職引き継ぎ委の専門委員出身である趙光漢（チョ・クァンハン）元大統領広報企画秘書官を監査役に選任した。

趙氏の場合、ガス公社の労働組合が彼にはガス産業に対する理解がないと反発し、当初の日程より就任が３ヵ月ぐらいずれ込むなど、難航していた。

また、今年１月には李東燮（イ・ドンソプ）元盧武鉉大統領候補の中央選挙対策委員会組織本部副委員長が大韓石炭公社の監査役に選任されており、昨年１０月には李泰憲（イ・テホン）元大統領職引き継ぎ委の諮問委員が韓国地域暖房公社の監査役に就いた。

このほか、盧候補の釜山（プサン）選挙対策委員会共同本部長だった辛宗官（シン・ジョングァン）氏は、昨年６月韓国輸出保険公社の監査役に就いており、韓国南東発電と韓国中部発電も今年３月、与党出身の要人を監査役に迎えた。

公営企業の監査役は、最高経営者（ＣＥＯ）と役員をけん制する内部の見張り役だが、職務責任はほとんどないため、天下り人事の常連職なっている。

慶熙（キョンヒ）大学の安在旭（アン・ジェウク）教授（経済学部）は「専門性の劣る天下り人事は、公営企業の効率を低下させる。天下り人事が根絶されないのは、自分の権力を最大化するために取巻きたちを要職に就かせようとする権力者の思惑のためだ」と指摘した。

鉱業振興公社監査役の年間給与は、社長と同様の６５００万ウォン前後（機密費の除く）であり、経営成果によって別途のボーナースがもらえる。

高其呈 koh@donga.com