韓国と北朝鮮そして米国は２日、インドネシアのジャカルタで開かれた第１１回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で、南北、韓米、米朝外相会談を相次いで開き、北朝鮮核問題について意見を交わした。
ＡＲＦは同日、「民間人に対するテロ行為を糾弾する」という内容を盛り込んだ議長声明を加盟国２４ヵ国の全会一致で採択し、閉会した。しかし声明は、金鮮一（キム・ソンイル）氏殺害事件には直接言及しなかった。
パウエル米国務長官は同日、北朝鮮の白南淳（ペク・ナムスン）外相との会談で、「北朝鮮が、９４年以降、核兵器保有の立場を何度も覆してきた状況で、米朝間の信頼構築は難しい」と話した。
一方、白外相は「１日２００万ｋｗの電気提供」など、北朝鮮の核放棄に対する見返りが何なのかを明確にすることを求めた。
両外相の会談は、０２年７月にブルネイで開かれた第９回ＡＲＦ会議以来２度目だ。
潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は同日午前、白外相と２日目の会談を開き、「米国を否定的に見てはいけない」と述べ、「米国は北朝鮮を攻撃する意図がないだけに、北朝鮮が果敢な政治的決断を下さなければならない」と促した。
潘長官は、これに先立って開かれた韓米外相会談で、パウエル長官に、「１日の南北外相会談で、北朝鮮側は高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画の存在は否定したが、『金倉里（クムチャンリ）方式』で解決できるという意思を明らかにしたことに注目する」と話した。
金倉里方式とは、９８年に米国が平安北道（ピョンアンプクト）金倉里の地下核施設に対する疑惑を提起し、９９年から２度に渡って現場を訪れて調査した対価として、北朝鮮に食糧を提供したことをいう。
金昇鍊 srkim@donga.com
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