李海瓚(イ・ヘチャン)首相は3日、新行政首都の移転問題に触れ「行政機能を移し、新行政首都を建設することに力点を置くのが良い、と思っている」とし「国会と裁判所は、独自の判断が必要とされるだろう」と述べた。
李首相はこの日、KBS(韓国放送公社)ラジオとのインタビューで「司法府は、首都圏に需要が多いことから、移転することが首都圏の過密解消に直接つながらない。立法府は自ら判断すればいい」とし、こうした認識を示した。
李首相は「元々、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が02年の大統領選で公約として掲げたときは、立法府と司法府がすべて移転するのを前提にしていたのではなかったが、実務者グループで特別法を作る過程で、完結性を高めるために3府が一緒に移転することで、成案した」と話した。
新行政首都移転に対する反対論については、「法律がすでに可決済みで進行中の懸案であり、敷地選定の段階に入っているだけに、予定通り進める考えだ」とし「進めない場合の対立や国力の消耗は誰が責任を取るのか」と反論した。
イラク追加派兵問題について、李首相は「予定通り進める」とし「兵士が危険にならないように、安全装置をきちんと備えるようにする考えだ」と話した。
崔永海 yhchoi65@donga.com