疑問死委の存続問題、与野党の思惑対立し難航必至

第３期疑問死真相究明委員会（疑問死委）の発足を巡って各政党の思惑が対立している。ヨルリン・ウリ党と民主労働党（民労党）が３期疑問死委の発足に賛成の立場を見せているのに対し、ハンナラ党は反対の立場を見せているため、今後第３期発足のための特別法改正をめぐって難航が予想される。

ウリ党の元惠栄（ウォン・ヘヨン）議員は最近、疑問死委の調査対象者を現行の「民主化運動関連死亡者」から「公権力行使による死亡、行方不明者」に拡大することを柱とする疑問死真相究明特別法改正案をまとめ、早ければ来週国会に提出する予定だ。

元議員は来週の党政策委総会を通じて党内部の議論を経て、民労党や民主党の議員と共同発議する方針だが、与党内部でも疑問死委の調査範囲拡大に批判的な意見が少なくないため、党の公式方針として進められるかどうかは不透明だ。

とりわけ、第２期疑問死委が非転向長期囚を「民主化運動の貢献者」と認めたことに、保守団体を中心に強い反発が提起されると、党内では第３期疑問死委発足そのものを負担に感じる向きも出てきている。さらに大統領府も同問題について確固たる立場を整理できずにおり、「国会が決めることだ」として一応国会にボールを投げ渡した。

疑問死委の活動に否定的な見方をしてきたハンナラ党は、３期疑問死委の発足を全面的に見直すことにした。李漢久（イ・ハング）政策委議長は、「非転向長期囚の民主化認定は確かに間違っている」とし、「改正案について議員たちが署名はしたものの熟知していないという意見が多いため、十分に再検討する方針だ」と述べた。

孔星鎮（コン・ソンジン）第１政調委員長は、「スパイを民主化のために働いた人と認めることは国民の常識に反するもので、こうした決定を下した委員の任期を延長することは言語道断だ」とし、「これを機に疑問死委の存続価値があるかどうかを見直すべきだ」と主張した。

尹永燦 鄭然旭 yyc11@donga.com jyw11@donga.com