［社説］経済の建て直し、行動にもっとスピードをつけろ

昨日、政府が発表した下半期の経済運用計画は、財政支出の拡大と規制緩和を通じて投資を活性化させ雇用を創出し、庶民生活を安定させる、と要約することができる。専門的な人材を採用する中小企業に奨励金を与え、有望な中小企業に政府が直接出資する方案も含まれている。

政策方向は大きく問題に取り上げることではない。要は深刻な経済減速の状態からいち早く立ち直れるような具体的な政策効果を上げることができるかということだ。

投資活性化の決定的な足かせとなっている規制を取るとしても、どれだけ実質的に、どれだけ迅速に規制を撤退するかがカギである。政府は７８００もの規制を再検討して２年以内に整備するとしているが、経済の現実はそれほど余裕がない。当局者が一日たりとも規制緩和を唱えなかったことはなかった。政府の関連省庁が行政権力の利己主義、すなわち官僚の集団利己主義を取り払い、これぐらいなら投資しても良いと企業が乗り出せるほどの水準に規制を取り払うべきだ。

財政を雇用創出と中小企業支援などの手段にすることは間違ってはいないが、その効果は制限的で副作用を来たす余地もある。やはり最優先に考えるべきことは、企業が自ら投資し、雇用創出ができるような制度と環境を画期的に改善することだ。高い賃金と慢性的な労使紛争の状況が、国際的には賃金競争力をつけ、法と原則に則って労使問題を交渉する状況に変わっていくよう努力することも必要だ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と政界の役割はことのほか重要だといえる。経済悪化が経済内部の原因だけでなく、安保や政治・経済的な不安、自由市場原理の動揺、国政アジェンダの混線などに深刻な影響を受けていることは、もはや認めてしかるべきだ。経済外の原因解消が経済立て直しの最も急務な課題だとすら言える。