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忠清道、土地所有者の50%以上が外地人

忠清道、土地所有者の50%以上が外地人

Posted July. 07, 2004 22:21,   

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首都移転候補地として事実上確定した忠清南道燕岐郡(チュンチョンナムド・ヨンギグン)の東面(トンミョン)、南面(ナムミョン)、錦南面(クムナムミョン)と公州市長岐面(コンジュシ・チャンギミョン)地区の地主のうち、半分以上が地元の住民でないことがわかった。

また、今年上半期、大田(テジョン)などの忠清道圏で行われた投機性不動産売買の中で、首都圏など、外地の者の売買率は35%に上る。

国税庁は5月初め、鳥致院(チョチウォン)など、燕岐—公州地区周辺の不動産投機の疑いがもたれている174人を対象に徹底した統合税務調査に取り掛かり、さらに税金追徴に乗り出す方針だ。

7日、燕岐郡長によると、首都移転候補地に決まった東面、南面、錦南面の3面に対する昨年の総合土地税賦課対象者1万3500人のうち、55.6%の7515人がソウル、京畿道(キョンギド)、仁川市(インチョンシ)などの首都圏や大田などの外地人だった。これは、燕岐郡全体の平均割合(45.5%)より10ポイントほど高いものだ。

公州市長岐面のある不動産仲介業者も「長岐面は以前から首都移転地として取り沙汰されてきたため、燕岐郡よりずっと多くの外地人が土地を所有している。外地人が買い上げた土地は規模が大きいので、面積では70%以上が外地人所有と見てもいい」と説明した。

一方、国税庁は本庁レベルで進めている忠清道圏など、土地投機容疑者554人に対する税務調査とは別途に、大田支庁でも自主的に投機調査を行っており、不動産の取引動向を見極めてから、投機への取り締まりを強化する計画であることが確認された。

金載千(キム・ジェチョン)大田支庁調査2局長は、東亜(トンア)日報との電話のインタービューで「不動産を売買してからの税金申告漏れが疑われている人のみならず、不動産の取得者のうち、所得源のない年少者や婦女なども多数含まれている。今月内に約100億ウォンの税金を追徴する予定だ」と述べた。

大田支庁は税務調査の対象者をあぶりだすため、今年1〜5月中の大田など忠清道圏の投機性売買事例を分析した結果、ソウル、京畿道、仁川など、外地人の売買率が35%に上っていることが分かった。

また、統計庁によると、燕岐郡の5月の純流入人口(転入者から転出者を差し引いた人口)は、1306人で、4月(49人)の26倍へと増えている。

とりわけ、同期間に忠清南道ではない他の市道から燕岐郡に転入した人は1765人で、4月(655人)の2.5倍以上に増加した。

これらのうち、相当数は土地を買ったり、マンションを分譲してもらうための偽装転入者と推定される。燕岐郡とともに開発される公州市への5月純流入人口も179人で、4月(-213人)より大きく増加している。