政府与党、公職者調査処に起訴権付与を検討

政府と与党ヨルリン・ウリ党は７日、起訴権の付与を巡って議論が続いている「高級公職者不正調査処（公職者調査処）」に現職検事を派遣して捜査と起訴を担当させる「検察派遣制」の導入を検討することを決めた。

これと関連し、康錦実（カン・クムシル）法務部長官は同日、国会法制司法委員会（法司委）の全体会議で、公職者調査処に起訴権を与えることに反対するという従来の立場を固守し、曲折が予想される。ウリ党と腐敗防止委員会（腐防委）は同日、政府与党間協議を開いて、腐防委が提案した「検察派遣制」を肯定的に検討することで一致し、ウリ党の法司委委員と腐防委委員の間で意見調整を行い、８月の与党政府間協議で再び話し合うことにした。

ウリ党政策委の関係者は「ウリ党の選挙公約でもあった、５年以上経歴の弁護士を公職者調査処長が推薦して大統領が任命する特別検事制と、きょう提案された検察派遣制の二つの案を検討するだろう」とし「検察派遣制が導入されれば、検事の任期を保障することなど、身分の保障案が作られるべきだろう」と話した。

政府と与党は、公職者調査処を政府から独立させた第３機関にする方法は憲法違反になる可能性があることから、当初の計画通り腐防委傘下の外庁の形で設置する予定だ。派遣検事を通じて公職者調査処に起訴権を与える「検察派遣制」を導入するためには、別の特別法が必要だ。

一方、政府与党は同日、腐敗防止法改正案を９月の通常国会で成立させることで合意した。改正案によると、通報された事件に対する実質的な事実確認を行うため、腐防委の調査対象は現行の通報人から容疑対象者、参考人にまで拡大され、通報者への報償金も最大２０億ウォン（約２億円）まで増える。

李勳　　 dreamland@donga.com