４年間論難が絶えなかったデジタル・テレビ送信方式が、現在部分本放送が施行されている米国式（ＡＴＳＣ）に最終確定した。
情報通信部（情通部）と放送委員会は８日、陳大済（チン・デジェ）情通部長官、盧成大（ノ・ソンデ）放送委員会院長、鄭淵珠（チョン・ヨンジュ）ＫＢＳ社長、申鶴林（シン・ハクリム）全国マスコミ労働組合委員長の４人の代表で構成された「ＤＴＶ比較試験推進４人委員会」を開いてこのように合議したと発表した。
携帯電話と車両用受信機など移動受信器機のためのデジタルテレビ技術方式は、地上系デジタル・マルチメディア放送（ＤＭＢ）を優先して推進するものの、新しい技術標準である「ＤＶＢ−Ｈ」の導入も共に推進することにした。
これによって、０１年、首都圏で本放送を始めて以来中断されていたデジタル放送転換作業が全国的に再開され、関連業界が活気を帯びる展望だ。
韓国内の視聴者は８月のギリシア・アテネ五輪を、居間で高画質（ＨＤ）デジタル画面で楽しむことができるようになると情通部は発表した。
情通部はまた、アテネ五輪以前に釜山（プサン）、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）、大田（テジョン）、蔚山（ウルサン）の５大広域市でデジタルテレビ本放送を始めるなど、年末までに国民の８０％がデジタル放送を見られるようにすると付け加えた。
情通部と放送委員会は、送信方式変更による社会的・経済的費用などを考慮し、固定受信デジタルテレビ送信方式の場合、米国式を維持することに意見を集めたと説明した。
ナ・ボンハ情通部放送衛星課長は、「来年末には、全国的にデジタルテレビ転換が完了し、１０年頃にはアナログテレビ放送が完全に中断する展望だ」と言った。
金泰韓 freewill@donga.com
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