与党、年内にロビー透明化法を制定することに

ヨルリンウリ党は８日、議員総会を開いて、総選公約である不法政治資金国庫還収法を第１７代国会の初法案として発意することにした。

また、企業などのロビー活動を透明化させるため、ロビイストの範囲を特定して登録するようにし、彼らの活動明細を国会などに報告および公開する内容の、ロビーに関する法律を年内に制定することに意見を集めた。

不法政治資金国庫還収法案は、不法政治資金を受け取った政治家はもちろん、そのお金が流入した政党にまで民刑事上責任を問い、法務部長官が民事訴訟を通じて国庫へ還収することを義務付けるなどの内容が盛り込まれている。

法案制定を主導している李銀栄（イ・ウンヨン）議員は、「この前の大統領選挙資金に対する検察の捜査結果、疑わしい金額３５００億ウォンのうち１％の３５億５０００万ウォンぐらいだけが還収された」と背景を説明した。

弁護士出身の崔載千（チェ・ジェチョン）議員は、「法案の目的には同意するが、還収という制度は韓国の法ではほとんど使われてない概念だ。特に、不法政治資金を受け取った政党への連帯責任などは、すでに３月改定された政治資金法に設けられている」と言って、追加論議を要求した。

これに対し、党は法司委所属議員を中心に論難が予想される条項に対する文句修正などの作業をすることにした。

一方、ヨルリンウリ党は高位公職者株式白紙信託制に関する法律などを制定し、住民訴訟制導入のため地方自治法を改定するなど、反腐敗と関連のある１６の法案の制・改定を年内または来年の初めまで推進することに決め、今後、議員総会などを通じて具体的内容を確定することにした。

李承憲　 ddr@donga.com