大統領府は9日、行政首都移転問題に対する東亜(トンア)、朝鮮(チョソン)日報の報道内容を問題視して、「意図的に一貫性と均衡を喪失している」と露骨に非難した。
大統領府は、「大統領府定例会見」に楊正哲(ヤン・ジョンチョル)大統領国内言論秘書官名義で掲載した「朝鮮・東亜は呪詛の儀式をやめよ」というタイトルの文を通じて、「最近、新行政首都に対する東亜・朝鮮日報の報道内容は、批判一辺倒に流れており、価値中立性を完全に喪失している」と主張した。
大統領府の定例会見は同文で、「両新聞社は昨年、国会で特別法が可決された当時、行政首都移転の問題点を診断した記事を全く掲載しなかった」とし、「ハンナラ党が、総選挙の公約で新行政首都移転を掲げた時も沈黙を守るなど、ハンナラ党のスローガンに歩調を合わせる態度を見せた」と批判した。
これと関連して大統領府の会見は、「先月1日以降、東亜日報の関連報道130件のうち、否定的な内容は68件(60.7%)、朝鮮日報は113件のうち47件(54.7%)が否定的な内容だ」という独自の分析数値を提示した。さらに、「両新聞社の最近の行政首都への反対の立場は、虚像に満ちた呪詛の儀式だ」と非難した。
大統領府の会見はさらに、両新聞社は、△朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領が、77年当時行政首都構想を明らかにした際、積極的に支持した。△90年以降持続的に首都圏過密問題を取り上げたが、02年の大統領選挙後に中断した。△92年に金泳三(キム・ヨンサム)候補と97年に李会昌(イ・フェチャン)候補が行政首都移転を公約に掲げた時は、沈黙していたと主張した。
一方、ヨルリン・ウリ党の千正培(チョン・ジョンベ)院内代表は同日の議員総会で、「新行政首都建設は、ハンナラ党が多数の時に立法で決められたことだが、自分たちが作った法案をそのままにして国論分裂を企てるのは、典型的な旧態政治だ」としながら、「一部勢力が反対世論を煽動しているが、既得権を守って政府を揺さぶる政略的意図が敷かれている」と主張した。
金賢美(キム・ヒョンミ)スポークスマンもこれに先立ち、拡大幹部会議の会見終了後、「ハンナラ党は、一部新聞の論調を実践する機構であるにすぎない」とし「一部マスコミ」が新行政首都反対の震源であると非難した。
金正勳 鄭用𨛗 jnghn@donga.com yongari@donga.com