事実上、首都移転地域に確定した忠清南道(チュンチョンナムド)の燕岐郡(ヨンギグン)、公州市(コンジュシ)と近隣地域である論山市(ノンサンシ)、鶏竜市(ケリョンシ)など4つの地域が、近いうちに投機過熱地区に指定される見通しだ。
また、すでに住宅投機地域に指定されている公州市の他に燕岐郡、論山市、鶏竜市に対しても住宅投機地域の指定が推進される。
このような規制が適用されれば、譲渡所得税が実取引価格基準に課せられて税負担額が大きくなるなど、地元住民や実需要者の不便と財産損失が大きくなるものと予想される。
新行政首都建設推進委員会は11日、「候補地の評価結果を発表してから燕岐郡、公州市とその周辺地域を中心に不動産市場が再び動いている」とし「12日午後『候補地の不動産投機防止対策会議』を開いて関連対策を打ち出す予定」と明らかにした。
推進委は、燕岐郡、公州市、論山市、鶏竜市など4つの地域を投機過熱地区に指定することを、建設交通部長官に要請する予定だ。また燕岐郡、論山市、鶏竜市に対しては住宅投機地域指定も同時に推進する方針だ。
これと共に推進委は、候補地への偽装転入者と不動産過多取得者、マンション分譲権の転売者などに対する一斉調査を行い、法違反者を摘発して必要であれば資金の出処も調べる計画だ。
投機過熱地区では分譲後、所有権登記移転までマンション分譲権の転売が禁止される。また、住宅投機地域では譲渡税が基準時価ではない実取引価格で課せられる。基準時価は実取引価格の80%水準で、実取引価格を基準に課税すると、譲渡税が20%近く増える。
これに対して忠清南道燕岐郡鳥致院邑(チョチウォンウプ)にある公認仲介事務所のイム・エチョル所長は「投機を防ぐための適切な措置と思える」とし「しかし一部の分譲されたマンションを対象に、すでに他の地域の投機家らが一度入って来たため、むしろ遅すぎたという面もある」と話した。
しかし、当該の市・郡は、投機過熱地区に指定する必要があるのかと反対の立場を示している。
忠清南道道庁の金チャンホン住宅係長は「当該の市・郡を調べた結果、燕岐郡の一部マンションを除いては投機の様相は深刻ではない」とし「投機過熱地区の指定で建設景気の萎縮による地元経済の低迷と実需要者の不利益が予想される」と話した。
金光賢 池明勳 kkh@donga.com mhjee@donga.com