小泉首相「退陣の考えはない」

１１日、日本の参議院選挙で、野党第一党の民主党が躍進した一方、政権与党の自民党が敗れたことで、日本の政界が二大政党の構図で定着化する様相だ。

小泉純一郎首相は、選挙の敗北の責任を負わないとしても、党内基盤の弱体化は避けられない。イラクでの自衛隊の多国籍軍参加や国民年金制度改革など、国会と国民世論を無視して成立させた政策決定が、有権者たちの反発を買ったと分析される。

しかし、自民党、公明党の連立が依然として過半数の安定議席を確保しており、主要政策に大きな変化はない見通しだ。

▲沈下する自民党〓自民党は、改選５１議席よりも下回る４９議席を獲得するにとどまった。しかし小泉首相は、１２日の記者会見で、責任退陣論について「就任３年余りの改革政策が着実な成果を見せている時点で、退陣するつもりは全くない」と述べた。

北朝鮮核問題をめぐる６者協議や日朝国交正常化交渉など、従来の韓半島関連政策にも変化がないことを強調した。

しかし、小泉首相や同席した安倍晋三幹事長ら自民党幹部の表情は暗かった。

自民党は、単独過半数の夢を叶えることができず、宗教団体である創価学会を基盤にする公明党への依存度がさらに大きくなった。公明党との政策協議過程で、党のあり方の論議も提起されるものと思われる。

▲気勢を上げる民主党〓改選３８議席から、自民党よりも多い５０議席を獲得した。岡田克也代表は１２日、「小泉政権３年間の口だけの改革に嫌気をさした国民の審判だ」としながら、「次の衆議院選挙でも勝利して、政権交代を果たす」と気勢を上げた。

これまで日本の有権者たちは「小泉自民党」に失望しながらも、「民主党はあまりにも頼りない…」として、民主党の政権能力を疑ってきた。しかし今回の選挙で、民主党は比例区で自民党を退けて１位を占めたうえ、伝統的に劣勢の地方でも平均した支持を得るなど、国民の信頼度が高まっていることを示した。

また３０代の女性有権者が、自民党より民主党を好んだとされ、「男性支持者」中心の硬い党のイメージが変わりつつあることを確認したことも大きな所得だ。

▲護憲勢力の没落〓共産堂と社民党は、自民、民主の二大政党構図に押され、選挙区で１人の当選者も出すことができなかった。ただ比例区でそれぞれ４人と２人の当選者を出し、辛うじて政党の命脈を維持することができた。

「平和憲法」を守ろうとする護憲勢力が、大衆的支持を得られなかったことで、自民党と民主党の若手議員が推進してきた改憲作業は、いっそう加速化する見通しだ。

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