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世界経済「発展途上国の反乱」が激しい

Posted July. 12, 2004 22:33,   

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▲発展途上国の反乱〓3年前にインド・ブラジル・南アフリカ共和国の3国は、世界貿易機関(WTO)から、エイズ(後天性免疫不全症候群)複製治療薬の製造・輸出の許可を獲得した。後天性免疫不全症候群が広がっている国家を支援するとの名分のもと、米国・欧州の多国籍製薬会社の反対を押しのけた。

また、昨年「2等国家(発展途上国)」らは、WTO交渉が行われたメキシコ・カンクンで「1等国家」らに対抗、集団抵抗を繰り広げて、会議を中止させた。今年4月には、ブラジルが、米国の木化裁培農家への直接補助金を、WTOに提訴し、米国を窮地に追い詰めた。「2等国家」らは、こうした数回の勝利を契機に、世界貿易市場で影響力を拡大するための戦いに飛び込んだ。

中国とインド、両国の人口だけでも、22億人を上回り、それらの購買力も無視できない武器だ。インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)は「一時期、弱者に見なされていた『2等国家』が、いま経済的な野心を燃やしている」とし「これらの強力な動力は、中国とインドの激しい成長ぶりから出ている」と指摘した。

▲1等を乗り越える〓「2等国家」らは、商品の販売者と消費市場を具備した、相互補完的な同盟体制を構築しつつある。中国の商品製造能力と新興中間所得階級、インドのソフトウエア(SW)開発力、南米の原油・鉱物・農業資源が代表的な要素に選ばれる。それらの輸出全体のうち40%が「2等国家」らの間で消化されており、これは年々11%ずつ増えているすう勢だ。

中国は「2等国家」から原料を輸入する一方、資本を投資する中心軸となっている。中国の「2等国家」への直接投資は350億ドル(約4兆円)を上回る。とりわけ、それらの間に構築されつつある協力システムは、イラク戦と予算赤字の急増でイメージが失墜した米国をのけ者にしている。IHTは「中国とインドは、永遠に米国に依存するのを望まないだろう」との見方を示した。

米ゴールドマン・サックス証券会社(GS)は、2050年になれば、国内総生産(GDP)第1位の国家は中国になり、米国は第2位に押し出されるだろうと見込んでいる。第3位インド、第4位日本、第5位ブラジル、ロシアの順に、大きく変わるだろうということだ。



異鎭  leej@donga.com