首都移転地域が宅地開発予定地区に指定される１年前から当地域に住んでいた地元住民だけに「移住者宅地」が供給される。
また、首都移転地域に事実上確定された忠鋻南道燕岐郡−公州市（チュンチョンナムド・ヨンギグン・コンジュシ）と隣近の鷄龍市（ケリョンシ）は近いうちに、投機過熱地区に指定され、分譲圏専売が禁止される予定だ。
新行政首都建設推進委員会は１２日、「新行政首都不動産投機防止対策会議」を開いて、このような内容を骨子とする「投機防止総合対策」を確定した。
推進委はまず、新行政首都立地および周辺地域に対する偽装転入などの不法行為を防ぐため、移住者宅地供給基準を首都圏と同水準である「予定地区供覧公告日１年以前」に強化することにした。
これによって、予定地区指定供覧が予定通り今年１０〜１１月頃なされる場合、昨年１０〜１１月以後、首都移転予定地に住所を移した人は、移住者宅地を受けられなくなる。
推進委はまた、燕岐郡、公州市、鷄龍市を近いうちに投機過熱地区に指定する一方、論山市（ノンサンシ）と公州市隣近地域は不動産価格の動向をもう少し見守ってから投機過熱地区に指定するかどうかを検討することにした。
これと共に、必要な場合、燕岐郡、論山市、鷄龍市と公州市隣近地域（禮山、駙陽、夫餘郡など）を住宅投機地域に指定する方針だ。
投機過熱地区では、所有権登記以前時点までアパート分譲権の専売が禁止され、住宅投機地域では譲渡税が実取引価で賦課される。
また、候補地偽装転入者と不動産過多取得者、アパート分譲権専売者などを一斉調査し、法に違反した者は厳重処罰することにした。
推進委はこれと関連し、「現在、外地人が土地投機をしたと疑われる１９６人、不動産を多量買入および事前贈与したと疑われる１７４人、資金能力の足りないのに投機をしたと疑われる２４１人など総７２８人に対する資金出処調査をしている」と発表した。
推進委は、「偽装転入事実が表われれば住民登録が抹消され、アパート当選当籤が取り消される。取り引き許可を受けた土地が許可事由通り利用されているかどうかを全面調査し、分譲権専売実態を毎日把握して、徹底的に税金を賦課する」と付け加えた。
李𨩱容 金光賢 lcy@donga.com kkh@donga.com
About Dong-A Ilbo