不良餃子事件後、政府は「食品安全基本法」の制定を主要対策として推進しているが、同法はすでに3年前に草案が作られたが、これまで保健福祉部(福祉部)が棚上げしておいたことが明らかになった。
同草案は、食品安全を統合的に管理・監視する「国家食品安全委員会」など、最近、政府が発表した対策を網羅していて、福祉部の行政の遅れが食品安全問題を発生させたという指摘が起きている。
このような事実は、福祉部が最近、国会保健福祉委員会の全在姫(チョン・ジェヒ、ハンナラ党)議員に提出した資料から明らかになった。
福祉部は2000年5月、政府支援機関である韓国保健産業振興院に「食品安全基本法の制定推進のための領域研究」を任せており、保健産業振興院は2001年6月、総計37条から構成される草案を提出した。同草案には、政府が先月発表した食品安全総合対策の主要内容が盛り込まれている。
政府は先月「食品監視機能を統合・調整するために福祉部、農林部長官などが参加する『食品安全政策委員会』を国務総理傘下に設置する計画」と発表した。
しかし、草案の13〜16条(委員会の設置、機能、構成、運営など)は「食品安全基盤造成及び統合食品安全管理体系の構築と関連する主要事項を審議・議決するために、国務総理傘下に国家食品安全委員会を置く」と規定している。
また、食品関連省庁の各長官が毎年国家食品安全委員長との協議を通じて、統合的な食品監視計画を立てて施行するようにした規定(18、19条)も設けてある。
草案はこの他にも△不良食品情報をインターネットを通じて公開△不良食品の危害を分析するための食品安全管理研究院の設立△食品安全基金の設置△遺伝子組み合わせ食品など新開発食品の安全管理などを盛り込んでいる。
福祉部は同草案を作ってからも農林部など関係部処と協議さえしておらず、3年が過ぎてから同草案を基礎に、食品安全基本法案を作っている。これに対して、福祉部の関係者は「当時、食品安全ガイドラインを用意しようという目的で草案を作った」とし「しかし医薬分業問題に縛られ、法案制定を推進する余力がなかった」と話した。
全議員は「食品安全のための重要な法案を作っておいてからも、法制定を推進しなかったため、不良餃子事件などを招いた」と話した。
李泰熏 jefflee@donga.com