憲裁、首都移転法に対する憲法訴願審判事件を全員裁判府に回付

憲法裁判所（憲裁・所長尹永哲）は１３日、「新行政首都建設のための特別措置法」に対する憲法訴願審判事件を全員裁判部に回付したと発表した。また、特別法が違憲かどうかが明らかになるまで、新行政首都建設推進委員会の活動を停止させて欲しいという仮処分申請事件も全員裁判府に回付することにした。

チョン・ジョンイク公報担当憲法研究官は同日、「同事件を担当した第３指定裁判所が今日午前評議を開いて、事件を全員裁判部に回付することに決めた」といい、「指定裁判所では『却下』要件に当たらないと判断した」と言った。

全員裁判部には尹所長をはじめ、憲裁裁判官９人が全員参加する。全研究官は、「事件を受け付けてから１日後に、全員裁判部へ回附することを決めたのは相当異例だ」と付け加えた。

憲裁は同日、請求人である首都移転憲法訴願代理人団に同様の内容を通報し、早ければ１５日に開かれる全員裁判部評議で、今後の裁判進行日程などを議論する予定だ。

憲法訴願事件は裁判官９人のうち６人以上が違憲意見を出せば違憲決定が下されることになる。仮処分申請事件は裁判官７人以上が出席して、過半数が賛成すれば受け入れられる。

李相錄 myzodan@donga.com