親日真相究明法改正案、国会提出へ

与野党議員ら１７１人は、親日行為・反民族行為を行った人の範囲を大幅に拡大するのを骨子にする「日帝（日本植民支配時代）親日・反民族行為の真相究明に対する特別法改正案」を１４日午後、国会に提出した。

与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）の金希宣（キム・ヒソン）議員などと６４の市民団体からなる「親日真相究明市民連帯」は同午後、国会の貴賓食堂で、改正案の提出と関連した記者会見を行い「９月の通常国会で常任委員会の法案審査などを済ませた後、本会議に上程する考え」と付け加えた。

「ウリ党」が主導したこの改正案には、「ウリ党」・民主労働党（民労党）の議員全員と権五乙（クォン・オウル）氏など野党ハンナラ党議員６人、金弘一（キム・ホンイル）氏など新千年民主党（民主党）議員４人などが署名している。一方、前日に確定された改正案は、真相究明委員会委員を国会が推薦する条項を削除するとしていたが、「ウリ党」はこの日、この条項を削除する代わり、大統領が委員を任命した後、国会が同意できるように、関連条項を修正した。

ハンナラ党はこれについて「野党を弾圧し、批判的なマスコミを統制しようとする意図だ。与党が改正案を提出する背景を疑わざるを得ない」と、強硬姿勢を明言し、改正案審議の段階から議論が広がるものとみられる。

李承宰 ddr@donga.com