脱税容疑の軍人共済会、４１１億ウォン追徴へ

国税庁は、マンションの特恵分譲疑惑などで検察捜査が進んでいる軍人共済会に対し、今年はじめの税務調査で税金の申告漏れ容疑を摘発し、４１１億ウォンを追徴する方針だ。

１５日、軍人共済会と国税庁によると、国税庁は昨年１２月から今年２月はじめまで４０日間（営業日数基準）にわたり税務調査を行っており、４１１億ウォンをの新たな納付を求める「税務調査結果の通報書」を送った。

また、軍人共済会は国税庁の通報を受け、課税前の適否審査請求を申請している。

国税庁は審査請求を受け付けてから６０日以内に請求人に結果を知らせなければならないが、いまだ結論を下せずにおり、来月ごろ通報する予定だという。

これと関連し、軍事共済会は「今回の税務調査は１９９８年の調査に続いて、５年周期で受ける定期法人税への調査であるだけで、検察の捜査とは関係がない」と説明した。

また、「国税庁の通報は、課税処分を確定する前に予定された課税内容を伝えただけで、脱税額を通報されたものならば、国税基本法上課税前の適否審査請求事態が不可能だ」と説明した。

ソウル中央地検は、軍人共済会の職員が株価操作に関連したとして、最近ソウル江南区道谷洞（カンナムグ・トゴクドン）にある軍人共済会の金融投資本部事務室を押収捜索するなど、捜査に乗り出している。

車志完 cha@donga.com