分譲原価公開、板橋新都市に初適用

早ければ来年３月分譲される京畿道板橋（キョンギド・パンギョ）新都市の示範団地に、原価連動制と主要原価項目公開、債券入札制が適用される展望だ。

これによって、板橋新都市のマンション分譲価格は、当初の予想より小型坪型は価格が低下し、大型坪型は上昇する両極化現象が表われる見通しだ。

崔在徳（チェ・ジェドク）建設交通部次官は１６日、記者たちと会って、「板橋新都市を分譲する前に、（原価連動制など）関連制度を全部整備する計画だ。現在としては、板橋新都市も原価連動制と債券入札制が適用される可能性が高い」と発表した。建交部の関係者は、「分譲原価主要項目の公開も板橋新都市から適用されるだろう」と述べた。

これに先立ち、建設交通部（建交部）と与党ヨルリン・ウリ党は１４日、政府与党間協議で、できるだけ早期に住宅法を改定し、早ければ来年の初めから、原価連動制と債券入札制を実施し、分譲原価の主要項目も公開することに合意した。

原価連動制は、公共宅地で分譲される専用面積２５．７坪以下のマンションに適用される。標準建築費と適正利潤などを考慮し、事実上政府が分譲価格を決定することで、現在より分譲価格が約２０％下がるものと予想される。

反面、債券入札制は、公共宅地内２５．７坪を超過するマンションに対し、債券を最も多く買うとした業者に宅地を供給することで、分譲価格は約２０％上がるものと分析される。

金光賢 kkh@donga.com