公務員・軍人・私立学校教職員(私学)の年金などといった公的年金を、将来にも安定的に支給するため、あらかじめ積み立てておかなければならない「責任準備金」の不足資金がおよそ182兆3827億ウォン(約18兆円)にのぼることが、監査院の監査結果で分かった。
監査院は18日、昨年5〜11月に行った「4大公的年金制度の財政運用実態」の監査結果を発表し、「こうした現実にもかかわらず、責任準備金の定義や算定基準さえきちんと定められていない」と指摘した。監査院によると、02年末現在、責任準備金の不足金額は、公務員年金が154兆1704億ウォン、私学年金が11兆3664億ウォン、軍人年金が16兆8459億ウォンだった。
監査院当局者は「4大公的年金の一つである国民年金は、2070年までこうした長期の財政安定化問題を画期的に改善できる改正案の国会立法を進めていることから、今回の調査では除いた」と説明した。
しかし、監査院は、国民年金も現行の制度が改善されなければ、2063年には財政利益が赤字に転じ、2047年には年金基金が完全に枯渇するかもしれないと警告した。監査院は、行政自治部・国防部・教育人的資源部・企画予算処の各長官に「年金基金・責任準備金の積み立ては、政府の財政負担と未来世代の費用負担を減らすため必要とされるだけに、政府省庁は政策的な協議を経て、年金財政の安定に向けて具体的な対策作りをするように」と、通報した。
夫亨權 bookum90@donga.com