ソウル、釜山(プサン)、仁川(インチョン)、大邱(テグ)の全国4大都市の地下鉄が21日午前4時に予告されているストライキに突入する可能性が高まっている。
ソウルの2労組と他の都市の各労組、計5つの地下鉄労働組合は、調停期日である19日午後、事業所別に地方労働委員会の仲裁のもと、使用者側と争議調停委員会を開いたが、労使間の溝が大きく、妥結の可能性は少ない状態だ。
ソウルの場合、ソウル地方労働委員会が午後2時に調停会議を開いたが、ソウル地下鉄公社(1〜4号線)と都市鉄道公社(5〜8号線)の労使間で核心争点となった人員増員に対し、意見の差を埋められなかった。
ソウル地下鉄公社と都市鉄道公社は賃金3%引き上げと共に、専門機関に研究を依頼して適正人員を決定するか増員なしで交代勤務形態を変更するといった修正案を提示した。しかし、組合側は増員のない修正案は受け入れられないとの立場を固持した。
両公社組合はソウル地下鉄公社が3043人、都市鉄道公社が3205人の新規増員と、それぞれ10.5%、8.1%の賃金引上げを要求している。
釜山地下鉄労組もまた、約2000人の追加採用要求案をめぐって、釜山交通公団と対立しており、大邱地下鉄労組も組織改編案をめぐって溝が埋められなかった。
仁川地下鉄労組も、週休2日制の導入に伴う人員増員と勤務形態の変更をめぐって交渉しているが、妥結するのに失敗した。
このため、ソウル地方労働委員会は21日午前まで調停期限を延長するか、または機関士など必須業務の分野はストライキをしないという内容の条件付きで仲裁に回付することに決定するものと予想されている。
ソウル地方労働委員会の金ソンジュン委員長は、「職権仲裁をしたい人はいないだろうが、労使間の意見の差が大きく、合意に至らなければしかたない」とし、21日まで労使間の合意が成されなければ職権仲裁に踏み切る可能性を示唆した。
一方、ソウル地下鉄公社と都市鉄道公社の労組はストに先立って、19日午後5時から順法闘争の一環として各駅で30秒の停車時間を守るなど定時運行闘争に突入した。