一時中止していた金載圭（キム・ジェギュ）元中央情報部長に対する民主化運動関連者としての認定審議が再開された。
首相室傘下の「民主化運動関連者の名誉回復及び補償審議委員会」は１９日、「金元部長に対する民主化運動関連者認定審議を分科委員会で改めて話し合うことを決めた」と説明した。
金元部長を民主化運動の関連者として認めてほしいという申請願いは、０１年１０月２６日、金元部長の５親等である金ジンベク氏が初めて提出した。
これに対し、民主化補償委員会は今年５月分科委員会の非公開会議を開き、咸世雄（ハム・セウン）神父、芮春浩（ヨ・チュンホ）韓国社会科学研究会の理事長、故張俊河（チャン・ジュンハ）氏の長男である張ホグォン氏から意見を聞くなど、審議に先立って基礎資料の収集を行った。
しかし、先月末分科委員会は「金氏が申請人として適していない」として却下決定を下し、審議を中断した。
現行の民主化補償法では、民主化運動関連者の認定申請は、当事者または民法上の遺族の範囲である４親等以内の遺族のみ申し込むことができる。
これを受けて、今月１日に金元部長の夫人が改めて民主化運動関連者としての認定申請願いを提出しており、民主化補償委員会は１９日に本会議を開いて「本案の審理に向けた要件を満たしている」として金元部長に対する審議再開を決めた。
分科委員会は今後、金元部長の民主化運動への関連性を審議するために必要な意見と資料を収集するなど、本格的な審議を行う計画だ。
民主化補償委員会は「分科委員会をいつ開くかはまだ決まっておらず、今後話し合う計画だ」と説明した。
李賢斗 ruchi@donga.com
About Dong-A Ilbo