新首都推進委 国会など憲法機関は移転は同意案提出しない

新行政首都建設推進委員会は「新行政首都」に国家機関を移転する問題と関連して、立法、司法の１１の憲法機関に対しては、今月中に国会に移転同意案を出さない方針であるという。

推進委の朴洛祚（パク・ナクジョ）移転計画局長は１９日「立法と司法ではまだ移転可否に対する意見がまとまっていないようだ」とし「該当機関に移転可否について議論できる時間を与えるため、７月中に移転同意案を出さない方針だ」と明らかにした。

朴局長は「立法府、司法府が先に移転をするかしないかを決めて推進委に通告をしてくれば、国会に移転同意案を出さなくてはならない、これら機関の意見を無視して推進委が先に国会に移転同意案を出すことはできない状況だ」と付け加えた。

最初、推進委は全体の首都移転対象機関８５のうち、大統領府と中央行政部処など７４機関を除いた国会、最高裁判所、憲法裁判所、中央選挙管理委員会など１１の憲法機関に対しては今年７月中に国会に移転同意案を提出して大統領の承認を得る予定だった。

これと関連して、推進委は２１日、政府中央庁舍で第５次会議を開いて、国家機関の移転計画と建設基本計画に対して議論する予定だ。

同日の会議では大統領が決めることができる７４の機関に対してだけ移転決定について議論して、残り機関に対しては該当の機関の決定に任せるという結論が下されるものとみられる。

金光賢 kkh@donga.com