盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は19日、北朝鮮警備艇が西海(ソヘ、黄海)上の北方境界線(NLL)を侵犯した際、韓国と北朝鮮の艦艇間の交信内容が上部に十分に報告されなかったことと関連して、「国民と大統領に対して行なう軍の報告は正確性が生命であるのに、この部分への調査が不十分だ」として再調査を指示した。
これと関連して、与党ヨルリン・ウリ党の一部議員たちも、引責論とともに軍将官級に対する改革を唱えた。
このため国防部は、同日に予定されていた真相調査の結果発表を取り止め、交信内容が軍令権者である合同参謀本部議長と国軍統帥権者である大統領に報告されなかった点に対して、全面的な再調査に乗り出した。調査結果によっては、報告ラインへの引責が避けられない見通しであり、相当の波紋が予想される。
盧大統領は同日、大統領府で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、尹光雄(ユン・グァンウン)大統領国防補佐官から国防部の中間調査結果について報告を受けた後、「今回の調査の核心は、現場での作戦遂行が適切だったかどうかではなく、当時の状況が正確に報告されたかどうかという点だ」として、このように指示したと、金種民(キム・ジョンミン)大統領府報道官が明らかにした。
盧大統領はまた、「作戦上の問題は、現場の指揮官が判断できることだが、上部に対する報告は、無条件に正確でなければならず、国民に対する発表も正確でなければならない」としながら、「南北間で西海上の交信ルールに合意した状況で、交信があったのかどうか、交信内容が正確に報告されたのかどうかは、南北関係にも重要な影響を及ぼし得る問題だ」と指摘した。
国防部はこれまでの調査で、海軍はNLLを侵犯した北朝鮮警備艇に「警告放送・警告発砲」の交戦ルールを守ったうえ、「中国漁船が南下している」とした北朝鮮側の主張は、韓国側をかく乱するための欺瞞戦術の側面が強く、信頼することができなかった、という暫定結論を下した模様だ。
また、合同参謀本部(合参)の対北朝鮮通信傍受部隊が、海軍の射撃後18分が経過して北朝鮮側の交信内容を把握し、合参・情報本部に報告したが、合参情報融合室で、このような内容が情報として価値がないと判断し、合参情報本部長と合参議長に報告しなかったことが確認された。一方、19日に予定されていた南北将官級会談の軍事実務代表会談は、北朝鮮がこれに応じず開かれなかった。
金正勳 崔虎元 jnghn@donga.com bestiger@donga.com