政府が税率や課税標準（課標・累進課税）額を改正しないまま、来年、総合不動産税を導入した場合、首都圏の新都市に３０坪台のマンション２軒を所有している人の財産税（建物分の総合不動産税）は６００万ウォンを超えることがわかった。
また、政府が課標額と税率を調整しても、総合不動産税の適用対象は当初発表した１０万人よりずっと多い５３万３０００人余りに上るものと推定された。
国策研究機関である租税研究院は２２日、ソウル松坡区可楽洞（ソンパグ・カラクドン）の同院大講堂で「不動産保有税制の改正案に関する公聴会」を開き、このような内容の来年の建物分総合不動産税の展望値と税制の見直し案を発表した。
租税研究院は総合不動産税の適用策と関連し、建物分の場合「すべての住宅を合算するものの、一定の課税標準以上にのみ課税する方策」と「価格の低い一部の住宅を合算対象から除くものの、２世帯以上の持ち主に課税する方策」を打ち出した。
研究院によると、すべての住宅を合算する方策を現行の課標額と税率の仕組みを維持している状態で適用すれば、一人当たり平均税金は最高６３３万ウォンに上る。
京畿道城南市盆唐（キョンギド・ソンナムシ・プンダン）など、首都圏の新都市３３坪型マンションの今年平均課標は２０００万ウォン、財産税は１１万５０００ウォンだった。しかし、来年にはこれらのマンションへの課標は３０００万ウォンあがる見通しだ。
そのため、新都市３３坪型マンション３軒を合わせた課標は６０００万ウォンになり、建物分の税金も６３３万ウォンで、今年の財産税２３万ウォン（１１万５０００ウォン×２軒）より２７．５倍急増する。
課標額と税率を調整すれば税金は減ってくるが、課税対象人員は最大５３万３２８６人に上るものと調査された。
農村・漁村の住宅や安い住宅を全国の合算対象から外す手法で、建物分の税金をかけるとしても、相対的に割高な首都圏に住宅を持っている所有者の税金増は必至だ。
研究院によると、課標が１８００万ウォン未満のマンションを合算対象から除いても、計１７万８０００人あまりが平均１８０万ウォンの建物分の税金を支払わなければならない。
金正勳（キム・ジョンフン）租税研究院の研究委員は「総合不動産税が導入されても、土地分の税金は今とあまり変わらないが、建物分の税金は大幅に跳ね上がる。税率と課標額の調整により、国民の負担を減らすべきだ」と述べた。
宋眞洽 高其呈 jinhup@donga.com koh@donga.com
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