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問われる失踪捜査のあり方

Posted July. 23, 2004 22:04,   

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△失踪捜査のあり方〓今年はじめ富川(プチョン)の小学生および抱川(ポチョン)の女子中学生の殺人事件などが相次いで起きるや、警察は2月行方不明者に対する初期捜査の強化策を打ち出した。

迷子・家出人の通報が受け付けられれば、△管轄の地区隊、警察署の刑事系、女性青少年系、112(犯罪通報)打撃隊などが同時出動し、現場を捜索、△24時間以内に管轄の警察署、刑事課長の主管で一心委員会の開催、△拉致などの犯罪の疑いがあれば、捜査に取り掛かるなどがその内容だった。

最悪の状況を仮定し、初動捜査を強化するという趣旨だが、一線の警察官たちは「人材活用と業務の効率性を無視した見かけ倒れの対策に過ぎない」と冷ややかな反応だ。現に、失踪通報を受付処理してすぐ、捜査に乗り出すことはほとんどない。

ある警察官は「とりわけ、成人の行方不明者は犯罪と絡まっているという直接の証拠がなければ、人手不足の現状から直ちに捜査に取り掛かりがたい」と述べた。

△専従捜査班設置すべき〓専門家たちは「失踪捜査さえきちんと行ったならば、連続殺人事件を水際で防ぐことができただろう。警察署同士の協調体制を通じ、失踪事件を捜査すべきであり、専従捜査班を設置する必要がある」と述べた。

東国(トングク)大学の李相賢(イ・サンヒョン・犯罪心理学)教授は「家出・失踪捜査は、警察所間の協力が特に重要であるにもかかわらず、凶悪犯罪の検挙実績を重視する空気が蔓延しており、協調捜査はほとんどなされていないのが現状だ」と皮肉った。

「全国迷子失踪探しの市民会」のナ・ジュボン代表は「事件が発生してようやく重い腰を上げる失踪者捜査は、その限界を表している。失踪者と迷子のみを専従する別途の組織が欠かせない」と述べた。

△海外の事例〓検察隊の李雄赫(イ・ウンヒョク・犯罪学)教授は「米国は、犯罪情報システムを通し、各警察署単位に情報共有がきちんとなされている。特定地域や、類似業種の女性の失踪通報が相次いで受け付けられれば、同システムを動き出してたやすく対応することができる」と説明した。

米国の連邦捜査局(FBI)は、コンピューター犯罪分析プログラムを通し、犯行の手口、発生時期、通報事項などを入力すれば、既存の捜査資料が検討でき、事件を総合的に分析できるようにしている。

専門家たちは、家出・失踪者に対するデータベースの管理のみならず、市民との協調なども米国、日本などの先進国からに倣うべきことだと指摘している。

警察隊の表蒼園(ピョ・チャンウォン)教授は「外国では、捜査が長引けば警察以外の専門性を備えた民間人からなっている失踪・家出人探し会が構成され、持続的に活動する」と述べた。



趙梨榮 申水晶 lycho@donga.com crystal@donga.com