生産性増加率、賃金上昇率より低い

ストなどで韓国の勤労者たちが１年間まともに働くことができなかった日数が、日本とスウェーデンに比べて１００倍以上多いことが分かった。

また、生産性増加率を超えた賃金上昇率とこれによる投資受益率の下落などで、韓国経済が急速に早老化現象にさらされているとの分析だ。低い成長率が続く早老化現象は、先進国でよく見られる。

２５日、韓国銀行（韓銀）の金融経済研究院が発表した「経済成熟期の成長環境の変化と対応方向」と題した報告書によると、２０００〜２００２年の勤労者１０００人当り年平均の損失労動日数は韓国が１１１日で、同期間日本とスウェーデンの１日より１１１倍にもなるものと調査された。

韓国の損失労動日数はドイツ（３日）の３７倍、英国（３２日）に比べて３倍以上、米国（５６日）に比べて２倍近く多かった。

同期間の韓国の労組加入率は１１．４％で、米国（１２．３％）、日本（２１．５％）など先進国に比べて低かったが、大規模事業場の強硬な労組によって労使紛糾が減少していないものと韓銀は分析した。

また、２０００〜２００３年韓国の年平均実質賃金上昇率は生産性増加率を０．１％ポイント超過して、生産性増加が賃金上昇に追いついていけないという結果が表れた。１９９０年代の韓国の生産性増加率は実質賃金上昇率より２．５％ポイント高かった。

また、２０００年現在、韓国の２５〜５４歳の大卒の女性雇用率は５５．０％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）２８ヶ国のうち最も低く、人材活用水準もかなり不十分であることが指摘された。

２００２年現在、韓国女性１人当りの出産率も１．２人と低くなり、人口数維持に必要な２．１人に大きく及ばず「量的経済成長」の障害要因になるものと憂慮された。

金融経済研究院の任鉄宰（イム・チョルジェ）課長は「韓国は先進国諸国が経験した高賃金、投資受益率の下落、出産忌避などの問題を繰り上げて経験している」とし「このような早老化現象を乗り越えるためには、先進国諸国がしたように労働市場を柔軟にして、投資と生産性を高めるための制度改革が必要だ」と指摘した。

朴重鍱 sanjuck@donga.com