韓国「最善の結果」、米国「草案よりもっと早く」

未来韓米同盟政策構想（ＦＯＴＡ）第１０次会議に出席した韓米両国の関係者らは２３日、共同記者会見を行い、ソウル龍山（ヨンサン）基地移転と連合土地管理計画（ＬＰＰ）の改正交渉について説明した。

同日の記者会見にはアン・グァンチャン国防部政策室長、金塾（キム・スク）外交通商部北米局長、リチャード・ローリス米国防部副次官補などが出席した。

—竜山基地の代替敷地を３４９万坪に算定した根拠は何か。

「（金局長）米国は最初５４６万坪を要求した。私たちは米国の要求が在韓米軍の減縮計画を反映したものか、反映したとしたら適切なものかをめぐって交渉し、意見の一致を見た。米国の施設移転計画書を分析した結果、彼らが交渉のときに要求した３６０万坪は、私たちが内部的に計算してみたものより低く策定されたのだった。それでも私たちはそこで１１万坪の譲歩を引き出した」

—交渉妥結報道後、韓国市民団体と野党が１９９０年に締結した「不平等合意書」の骨格を維持したとして反発するが、国会批准が難しくなれば再交渉する計画はあるか。

「（安室長）今度の合意が最善の結果を見出したものだということを国民に詳しく知らせる。長期間交渉を通じて成果をあげただけに再交渉は不適切だ」

「（ローリス副次官補）今回の合意モデルは２〜３年前に透明な方式で進められて国会批准を受けたＬＰＰだった。すべての文書が国会に提出されれば韓国の人も満足するだろう」

—既存合意書と今回の包括協定（ＵＡ）はどう違うか。

「（金局長）１９９０年の合意書は機関間の約定で法的な欠陷が多かった。しかし、今度のＵＡは条約の形で公開的な批准手続きを踏むことになる。特に請求権と営業損失補償のような毒素条項が消え、環境条項が新設されており、費用負担の最小化と明確化を目標に共同費用検証手続きをもうけた」

—在韓米軍の再配置計画を勘案すれば、龍山基地移転費用を韓国がすべて負担するのは問題があるのではないか。

「（金局長）基地移転を先に要求する方が費用を負担するのは国際的慣例だ。日本とドイツも基地移転を要求してすべての費用を負担した前例がある」

—両国がお互いに譲歩したと言うが具体的に何を譲歩したのか。

「（ローリス副次官補）龍山基地とＬＰＰ改正交渉を進めながら、韓国側が提供する基地も高価だが、私たちが返還する基地も高いという点を勘案した。またＬＰＰの元々の合意より早く、そしてもっと多くの基地を韓国に返すことにした」

權順澤 maypole@donga.com