現政府の発足後、経済政策が国内外の状況変化に迅速に適応する程度が大きく落ちていることが明らかになった。
また、政策方向に対する企業家たちの共感も下がっており、法と制度が国家競争力の足を引っ張っていると調査された。
競争力評価院（鄭鎭鎬院長）は、今年５月に発表されたスイス国際経営開発院（ＩＭＤ）の「２００４年国家競争力評価」報告書のうち、「政府の効率性」を構成する細部項目を精密分析した結果このように分析されたと、２５日、明らかにした。競争力評価院は、ＩＭＤの韓国側パートナーだ。
政府の効率性を判断する７７の指標のうち、国内の企業（外資系企業含む）の最高経営者（ＣＥＯ）６５０人を対象にした４１のアンケート調査項目を、競争力評価院が別途分類して分析した結果、７４％の３２個項目が、現政府スタート直前の０２年より悪化していたことが分かった。
「経済政策が経済変化に迅速に適応する程度」は、１０点満点の４.１７で、０２年の５.３８より下がり、国家順位も１５位から３２位に落ちた。
「政策方向に対する共感」も４.５８（３２位）から３.２５（５４位）で、比較対象６０ヵ国の下位圏に墜落した。
また、△「政策が効果的に執行される程度」は４.１８（３０位）→３.６７（４０位）△「雇用・解雇慣行など労働関連規制が柔軟な程度」は３.７４（３５位）→３.１７（４４位）△「法と制度の枠組みが国家競争力を害しない程度」は４.１９（３５位）→３.９２（４０位）にそれぞれ下落した。
経済政策に影響を与える項目も大半が下落し、「中央銀行政策が経済発展に肯定的な効果を与える程度」は６.２５（３２位）→６.１３（３８位）、「政党が直面した経済的挑戦を理解する程度」は３.４２（３６位）→２.４２（５４位）に墜落した。
特に「政治不安の危険が低い程度」は０２年の５.６９（３７位）から今年は３.７５（５５位）に落ち、現政府発足後、政情不安が深まったことが明らかになった。
今回の調査で、０２年より指数が改善した項目は「政府の透明性」「官僚主義」「正義が社会に公正に守られる程度」などだった。
高其呈 koh@donga.com
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