在韓中国大使館は26日、最近、中国所在のコンピューターによる韓国機関ハッキング事件と関連して、「(今回の事件を)いわゆる『中国の組織的な行為』とするのは全く事実無根だ」とした上で、「中国側はすでに韓国の関係機関に『詳細な状況と手がかりを提供してほしい』を要請した」と明らかにした。
これはハッキング事件発生後、中国政府が示した初めて公式反応だ。
中国大使館は同日「大使館スポークスマンの談話」を通じて、「ハッキングは世界中の国で違法として規定しており、中国政府もこうした行為に対して一貫した規制と取り締まりを行っている」とし、このような立場を明らかにした。
また、中国大使館は「中国側は(韓国マスコミの)関連報道を重視しており、(中国内の)関係機関はすでにこれに対する調査に着手している」とし「韓国側との協力を強化して徹底した調査を行い、このような違法行為に一緒に取り組んでいく」と付け加えた。
中国大使館は「韓国マスコミは事実に基づく中国側のこのような立場を十分踏まえて、(関連)報道をしてほしい」とも求めた。これに先立って20日、中国の官営新華社通信は「韓国の各マスコミが人民解放軍傘下の外国語学院学生による韓国国家機関へのハッキング疑惑説を報道しているが、これは事実と違う無責任な態度だ」と19日付の青年参考紙を引用して報じた。
夫亨權 bookum90@donga.com