韓国企業は、政府の不確実な政策と消費マインドの冷え込みから、投資と雇用を手控えていると、英紙フィネンシャルタイムズ(FT)が27日、1面のトップ記事で報じた。
FTは、韓国企業の支出がここ2年間で大きく落ち込んでいるのは、改革を前面に打ち出している盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の政治的な不確実さによるところが大きいと指摘している。
韓国の多くの実業家は、足元の経済が通貨危機当時より悪いものと受けとめていると同紙は伝えた。
幸い輸出が好調を続けており、マイナス成長はかろうじて回避できているが、肌で感じる景気は冷えきっており、不安定な労使関係と賃金アップへの負担から、中国や東南アジアの低賃金国家に投資を奪われている。
盧武鉉政権が、三星(サムスン)、LG、現代(ヒョンデ)自動車のような財閥企業により透明なコーポレートガバナンスを働きかけているのに対し、投資家らは一方では賛成しながらも、反企業ムードに対しては憂慮の念を表していると同紙は報じている。
FTは、韓国経済専門家の言葉を引用し「韓国政府の企業改革がかえって投資と雇用の足を引っ張っている」と分析した。
金東元 daviskim@donga.com