首都移転に対する期待感で、忠清南道（チュンチョンナムド）地域の今年第２四半期（４〜６月）の地価上昇率が、全国平均の ４．３倍にもなったことが明らかになった。
このため、建設交通部は「新行政首都」移転地域に事実上確定された忠清南道公州市（コンジュシ）と燕岐郡（ヨンギグン）、隣近地域である鶏龍市（ケリョンシ）など３ヶ所を投機過熱地区に指定した。
２９日、建設交通部が発表した「２００４年第２四半期土地市場動向」によれば、同期間、全国の地価は第１四半期（１〜３月）に比べて、平均１．０９％の上昇で、比較的安定していたと集計された。第２四半期の消費者物価指数は第１四半期に比べて０．７５％上がった。
忠清南道地域の第２四半期の地価上昇率は４．６５％で、全国平均である１．０９％の４．３倍だったし、消費者物価指数上昇率の６．６倍にもなった。
この他、市・道別で第２四半期の地価が大幅上昇した地域は△京畿道（キョンギド）＝１．７４％△仁川（インチョン）＝１．３０％△忠清北道（チュンチョンプクド）＝１．１３％△慶尚南道（キョンサンナムド）＝１．０１％△大田（テジョン）＝０．９７％△ソウル＝０．９５％の順だった。一方、釜山（プサン）と全羅南道（チョンラナムド）がそれぞれ０．１８％、光州（クァンジュ）は０．２％上がって全国で地価が一番小幅上昇した地域となった。
市郡区別にみれば、首都移転予定地域である燕岐郡が９．５９％も上がって１位を占めた。地価上昇率の上位１０位の市郡区は、２位の京幾坡州市（パジュシ、７．１％）を除き、すべて忠清南道地域（唐津郡、牙山市、天安市、禮山郡、公州市、洪城郡、瑞山市、青陽郡）だった。
一方、建設交通部は首都移転地域に対する不動産投機を防ぐために、公州市と燕岐郡、鶏龍市など３つの市郡全域を、今月３０日から投機過熱地区に指定することにした。
投機過熱地区に指定されれば、マンション分譲を受けた日から所有権登記のときまで、分譲圏を転売することができず、請約資格制限などの規制が加えられる。
建設交通部の朴庠禹（パク・サンウ）住宅政策課長は「今後の住宅市場の動向を綿密に見守りつつ、忠清南道西海岸一帯など投機が憂慮される地域は全部投機過熱地区に追加指定する計画だ」と話した。
金光賢 kkh@donga.com
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