研究用の核燃料もＩＡＥＡ統制を進める

日経新聞が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の消息筋を通じて５日報じたところによると、米国、日本、欧州など核技術を保有している国々が、軍での使用はもちろん、民生向けの核燃料に対しても、各国の「核開発の主権」を制限する案を進めている。

ＩＡＥＡによると、核技術を保有している各国は、核燃料の生産・保存・廃棄に至るすべての過程を、大陸別に指定したいくつかの場所でのみ許し、研究用や原子力発電に向けた核燃料が必要とされる国家は、そこで調達するようにする「核燃料の国際管理体制」を構想している。ＩＡＥＡ当局者は８月末に設けられるＩＡＥＡ専門家委員会で施行策について協議した後、来年３月のＩＡＥＡ理事会に、正式な案件として提出する計画だ、と伝えた。

米国などが新しい管理システムの導入に乗り出したのは、北朝鮮が原子力の民生向け利用を許した核不拡散条約（ＮＰＴ）を悪用し、使用済み核燃料棒から、核兵器の原料に利用できるプルトニウムを抽出するなど、世界各国で核兵器の開発疑惑が相次いで捕捉されているからだ。

新しい管理体制の骨子は、△高濃縮ウランの生産、△使用済み核燃料棒の中間保存と最終処分、△プルトニウムの抽出・再処理−−などを、大陸別に指定された特定の場所、数カ所でのみ許すとのこと。しかし、日経新聞は、この構想について、核技術の後発国家が民生用として核を利用する、いわゆる「民生向け核利用の主権」を事実上剥奪することになり、国際社会で「核の不平等」をめぐる議論を引き起こす可能性がある、と指摘した。

現行のＮＰＴは、核兵器の保有を米国、ロシア、中国、英国、フランスの５カ国に限定する代わり、原子力の発電など民生目的の核開発は、各国が独自に進められるよう許している。

朴元在 parkwj@donga.com