建設交通部、首都移転をめぐる憲法訴願と関連し意見書提出

建設交通部は、「新行政首都建設に関する特別措置法」の憲法訴願審判事件と関連した意見書を６日憲法裁判所に提出すると、５日発表した。

建設交通部側の代理人団は特別法に対する憲法訴願事件と新行政首都移転推進委員会の活動停止可処分申請事件に対して、それぞれ１部ずつ意見書を提出する予定だ。

意見書には憲法訴願請求人たちが当事者として適格でなく、行政首都移転問題を国民投票の対象にみることができず、特別法の制定過程が手続きの上問題がないという内容などが盛り込まれているとみられる。首都移転憲法訴願代理人団は建設交通部側の意見書が提出されれば、これを検討した後、追加の意見書を提出する予定だ。

一方、憲裁から意見書提出の要請を受けた大統領府をはじめ、国会法務部新行政首都移転推進委やソウル市もまもなく意見書を提出するものとみられ、この事件に対する本格的な審理は今月中旬ごろから始まる見通しだ。

李相錄 myzodan@donga.com