金槿泰（キム・グンテ）保健福祉部長官は６日、塩酸フェニルプロパノールアミン（ＰＰＡ）が配合された風邪薬波紋と関連し、「再発防止対策として、福祉部内に『医薬品安全政策審議委員会』を設ける」と発表した。
金長官は同日、国会の保健福祉委員会全体会議に出席し、議員らが食品医薬品安全庁（食薬庁）の対応に総体的な問題があると相次いで指摘すると、「福祉部の傘下にあって、医薬品の安全を検討し、類似事態を防止できる制度的な装置に発展させるつもりだ」と答えた。
医薬品安全政策審議委が設けられた場合、医薬品安全管理を受け持っている食薬庁に対する保健福祉部の監督はもっと強化される展望だ。
金長官と一緒に出席した沈昌求（シム・チャング）食薬庁長は、薬品安全性情報管理を専担する「医薬品情報院」（仮称）の新設を推進すると発表した。
沈食薬庁長は今回の波紋に対し謝罪し、「今まで、医薬品安全性に対する情報収集など效率的管理体系が不十分だった。医薬品情報院は食薬庁、健康保険審査評価院、医薬専門家、消費者の間で、韓国の医薬品安全性情報を収集・評価・管理することになるだろう」と説明した。
一方、ＰＰＡ配合風邪薬１６６品目のうち１件は、ＰＰＡ製品の有害性研究結果を取り扱った最終用役報告書が食薬庁に提出された後、品目許可を受けたことがわかった。
全在姫（チョン・ジェヒ）ハンナラ党議員は同日、「ＰＰＡ関連最終報告書が食薬庁に提出され、製薬会社を呼んで通報までした後の７月２０日、Ｏ製薬のＣ製品に対して品目許可が出た」と追及した。
全議員によれば、ＰＰＡ配合風邪薬１６６品目のうち１３件が最近３年間に新規許可を受けたもので、時期別では０１年１件、０２年５件、０３年６件、今年１件だった。
これに対して沈食薬庁長は、「研究用役報告書が出たのに許可をしたことは過ちだ」と認めた。
朴民赫 mhpark@donga.com
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