ヨルリン・ウリ党は６日、学校長が教員人事委員会の提案を受けて、小中高校と大学の教職員を任兔するという内容を骨子とした私立学校法の改正案を、９月に開かれる定期国会で処理することにした。
趙培淑（チョ・ベスク）議員ら国会教育委所属のウリ党議員９人は同日、ソウル永登浦（ヨンドゥンポ）区の党本部で記者会見を行い「私学不正を防ぐために、現在、教職員の任兔権を持っている学校法人理事会の過度な権限を分散させて、教員人事の透明性と公正性を確保する」と改正案内容を発表した。
改正案によると、家族経営をなくすために、法人理事長の親・姻戚が該当法人学校長に就任することを禁止して、取締役会の親・姻戚の割合を現行の３分の１から５分の１に減らすようにした。
これと共に、法人に対する監事を充実させる次元から、学校運営委員会と大学評議員会など学内構成員が法人監事のうち１人を推薦することにした。
また、教育部が法人の役員就任の承認を取り消すことができる具体的な法的根拠を用意して、不正など問題を起こして承認が取り消された人は１０年間、役員に復帰することができないようにした。
趙議員らは、学校運営委と大学評議員会が学則制定及び改正、予算決算、学校発展計画、学生定員及び学科再編など学校運営の主要内容を審議することができるように、小・中等教育法と高等教育法も改正する方針だ。
趙議員は「６月以降、数回にわたって内部協議を経て改正案を用意した。教育部と私学関係者との協議を経て、議員立法で今年の定期国会に提出する」と話した。
これに対して、ハンナラ党教育委所属の金英淑（キム・ヨンスク）議員は「私立学校の財団と無縁の人が学校長になって教職員の任兔権を行使した場合、学校が建学理念とは全く違う方向で運営され、財団と学校間に深刻な副作用が生ずる可能性がある」とし、反対の立場を明らかにした。
また、「財団理事会の理事は１０人にみたない場合が多いが、親・姻戚割合を５分の１に減らせば、結局、財団と直接関連のある理事は、理事長１人しか残らない可能性が高い」と付け加えた。
鄭用𨛗 李明鍵 yongari@donga.com gun43@donga.com
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