燕岐・公州の住民も移転反対憲法訴訟に加わる

事実上、首都移転の対象地に確定した忠清南道燕岐・公州（チュンチョンナムド・ヨンギ・コンジュ）地域の一部住民が、首都移転に反対する「新行政首都特別法の違憲訴訟」に、当事者として参加する。憲法訴訟を請求した代理人団の幹事、李石淵（イ・ソクヨン）弁護士は８日、「燕岐郡内の宗親会を中心に、同地域住民およそ１００人が首都移転に反対し、憲法訴訟に参加したいとの意向を伝えてきた」と話した。

李弁護士は「彼らは、憲法訴訟の補助参加者になるだろう」と話した。また「彼らは行政首都建設を推進しているため、自由に引っ越すこともできないうえ、受容土地の補償価格も付近地域の相場よりはるかに低く、財産権を侵害する素地も大きい」とし「憲法上に保障された居住移転の自由・財産権の侵害が直接的かつ明白で、憲法訴訟の当事者条件を充たしている」と主張した。

補助参加者とは、訴訟の結果に利害関係がある場合、ある一方の訴訟を助けるため、新しく裁判に参加する人のこと。一方、憲法裁判所から意見書の提出を求められている大統領府は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領名義で新行政首都建設推進委員会とともに、賈在桓（カ・ジェファン）弁護士ら法務法人「太平洋（テピョンヤン）」の弁護士８人を訴訟代理人に選任した。代理人は１３日までに意見書を提出するとの立場を示している。

李秀衡 sooh@donga.com