出血性脳中風を引き起こしかねないフェニルプロパノールアミン(PPA)成分が含まれた薬品の販売をめぐる論争が、国内および国際訴訟に持ち込まれることになった。
法務法人「大陸(テリュク)」(咸承熙・共同代表)は、PPA成分の含まれているダイエット製品とかぜ薬などを服用した30代の女性と40代の男性ら3人の代わりに、同薬品の製造会社である多国籍製薬会社・グラクソスミスラインなどを相手取って米国の裁判所に訴訟を起こす計画を9日明らかにした。
大陸は、柳韓洋行(ユハンヤンヘン)など、国内の製薬会社と食品医薬品安全庁に対しては早ければ10日、国内の裁判所に訴訟を起こす方針だと付け加えた。咸弁護士は「現在、訴訟を依頼してきた被害者の他に、より多くの消費者と被害者が国内および国際訴訟に関心を示しており、原告数はさらに増えるだろう」と説明した。
国際訴訟を準備しているソ・クォンシク弁護士(米国・ニューヨーク州)は「米国内でPPA含有かぜ薬などの販売を中断した多国籍製薬会社が、国内の製薬会社と手を組み、ロイヤリティーを取って同薬品を大量販売してきた。そのため、国内の被害者は該当の米国製薬会社を相手取って米国で直接損害賠償訴訟を起こすことができる」と述べた。
大陸の国際訴訟チームは、1997年大韓(テハン)航空801便機のグアム墜落事故と関連し、米国政府を相手取って国際訴訟を起こし、00年5月に米政府から1人当たり100万〜600万ドル(約11億〜70億ウォン)の和解金(計9人・3700万ドルあまり)を受け取った実績がある。
李秀衡 sooh@donga.com