雇用創出型企業を創業なら４年間、法人税など減免へ

政府は雇用創出型の企業を創業すれば、雇用増加率を基準に４年間、法人税と所得税を５０〜１００％減兔し、追加で雇用する勤労者に対しては１人当り１００万ウォンの税金を控除することにした。

財政経済部は同日、経済関連省庁の室長・局長クラスの幹部が出席し、国会で開かれた与党ヨルリン・ウリ党の雇用創出特別委員会で、このような内容の失業解消対策を報告した。会議で、情報通信部は２５００件の雇用創出を目標に、国策研究所に対する修士・博士採用指導、情報技術（ＩＴ）関連海外研修と学位取得支援、知識情報データベース構築事業の実施などを約束した。

科学技術部は年末から、政府投資および出資機関の新規採用で一定比率以上の理工系出身者の採用を勧告する「理工系採用目標制」を取り入れる一方で、企業の付設研究所と法人が理工系修士・博士を雇用する場合には支援金を与えることにした。

保健福祉部は、基礎生活保障法に規定された自活事業に参加できる枠を、現在の４万人から６万人に増やし、高齢者人材運営センターを新設して２万５０００人の高齢者に交通・環境関連の雇用を提供する計画だと発表した。

政府はこれと共に、雇用の拡大を図り、製造業の設備投資を増やすとともに、建設業と卸・小売り業、サービス業に対する政策支援を強化することにした。卸・小売り業と建設業が萎縮しているため、雇用が安定しつつあることを実感できないとの判断からだ。

これに対して同委員会の幹事を務める鄭長善（チョン・ジャンソン）ウリ党議員は、「今日、政府が発表した政策が実效性があるのかどうか、現場で直接確認する」と話した。

尹鍾求 jkmas@donga.com