ハンナラ党、「経済回復」に重心移動

野党ハンナラ党が国家アイデンティティを巡る攻勢一辺倒から脱して、民生のための経済回復に党の力を集中することにした。

最近、経済悪化に対する政界共同責任論が沸騰するのに加え、国家アイデンティティ論争が政争の様相に変質し、局面転換が必要だとの判断によるものだ。

朴槿恵（パク・グンヘ）代表は１３日午前、民生点検会議を主宰した席で「国民が希望の火種を見つけることができるように経済問題に対しては政府与党と協調する」とし「経済回復のための我々の立場を明確にして履行を促す」と話した。

しかし、会議で朴代表は「政府の政策に対する不信のため投資が行われない。政府が（企業を）脅して投資になるのか」と述べ、政府与党の経済政策運用を批判した。民生問題をめぐる政策対決とアイデンティティ攻勢を並行する意志を示したのだ。任太煕（イム・テヒ）スポークスマンも「（アイデンティティ論争を）抽象的な理念ではなく、具体的政策を通じて示す。朴代表がこれに先に立つだろう」と話した。

ハンナラ党は同日の民生点検会議後、現在の経済状況に対する診断と政府与党に渡す政策提案をまとめた。

劉承旼（ユ・スンミン）第３政調委員長は、会議後のブリーフィングで「現在の経済状況は景気循環上の短期的な低迷ではなく、成長潜在力の低下による経済危機の初期段階だ」とし「日本型長期不況とは異なる韓国型長期不況」と規定した。また「数兆ウォンの財政支出拡大などの短期浮揚策だけで現在の状況を解決することはできない」とし、選別的な減税策と公共料金の凍結、または引き下げ措置などを推進することを求めた。

ハンナラ党はこれと共に、△人為的な為替相場防御政策の中止、△電力料金及び携帯電話料金の平均１０％引き下げ、△青年失業問題を解決するための青年失業対策の推進、△住宅取り引き申告制度の改善などを通じて不動産政策の緩急調節などを提案した。任スポークスマンは「来週中に野党４党と経済関連対策会議を行い、経済回復のための野党協調なども追加議論することもある」と明らかにした。

李承憲 ddr@donga.com