１５日の産業界によると、三星（サムスン）グループ系列社などは国際原油価格が年平均予想値を大幅に上回っていることから、対応策を準備しているという。
三星のある関係者は、「まだ経営目標を修正するなど具体的措置は取っていない。だが、原油高が長期化すれば、米国や日本など先進諸国の経済も萎縮し、韓国の景気回復も遅延せざるをえないなどの影響があると思えるので、下半期の目標を下方修正しなければならないだろう」と言った。
輸出好調で今年上半期（１〜６月）、史上最大の売上げを出した現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車も最近、必ずしも必要ではないと判断された投資と支出には自制する、現金流動性管理を強化した。
現代車は最近、国際原油価格と韓国景気を考慮し、今年の内需販売目標を当初の７１万台から６０万５０００台に下げた。起亜車も４１万５０００台から２９万５０００台に下方修正した。
ＬＧ電子は原油高時代に備えて、事業部単位で「ＴＤＲ（Tear Down ＆ Redesign）活動」を繰り広げている。ＴＤＲとは、既存の生産工程を完全に分解した後、新たにデザインすることによって原価を節減して生産性を高める活動のこと。
ＬＧ電子は、「家電部門の場合、年平均国際原油価格（中東産ドバイ油基準）が１バーレル当たり３５ドルから４５ドルに上がれば、材料購買費は２％上昇し、５５ドルに上がれば４％、６５ドルに上がれば６％上昇する。このような状況に備えて生産過程を改め直す」と言った。
油価上昇の影響を直接的に受ける航空業界と石油化学業界は既に、高油価による対策を施行している。
大韓（デハン）航空は最高経営者が出席した中、随時に油類節減対策会議を開いて目標値を点検している。１５日からは、運賃を平均４〜５％引き上げることにした。
大韓航空とアシアナ航空は油価引き上げによる今年の追加費用負担をそれぞれ４０００億ウォン、１２００億ウォンと推算している。
三星石油化学は、「顧客である化学纎維業者らが相次いで不渡りを出しているので、油価上昇にもかかわらず、製品価格を引き上げられないでいる。利益を出せる価格で販売できる輸出の比重を、昨年末２８％から、今年末には３５％まで大幅に増やす展望だ」と言った。
化纎メーカーであるコーロンの関係者は、「短期的には原価節減、取引先多角化の他には対策がない。高油価状況が持続すれば、下半期の事業計画修正が不可避となる」と憂慮を示した。
朴重鍱 鞖克仁 sanjuck@donga.com bae2150@donga.com
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